丹波市議会 2017-12-21 平成29年第93回定例会（第5日12月21日）
公務員労働者につきましては、皆さん御存じのように、日本はＩＬＯ第87号条約を批准しておりません。この結果、ストライキ権がないということになっております。この代償措置として、人事院があります。人事院勧告に基づいて給料が勧告されるわけです。
公務員労働者につきましては、皆さん御存じのように、日本はＩＬＯ第87号条約を批准しておりません。この結果、ストライキ権がないということになっております。この代償措置として、人事院があります。人事院勧告に基づいて給料が勧告されるわけです。
次に、２番、ＩＬＯ第94号条約に対する国の動向についてということを書いております。ＩＬＯ第94号条約といいますのは、昭和24年６月に国際労働機関ＩＬＯにおきまして、「公契約における労働条項に関する条約」、通称ＩＬＯ第94号条約といわれますが、その条約が採決されました。その内容というのが、その下にアからエに書かせていただいております。
公契約という言葉はＩＬＯが1949年にできた、公契約における労働条項に関する条約、94号条約に由来しております。この条約には二つの目的があるとされております。 一つは、地元で確立されている一定の最低基準を尊重するように、公契約の全ての入札者に要求することによって労働コストが競争の一要素として用いられるのを阻止すること。
国際的な労働時間基準、ＩＬＯ１号条約なんですが、８時間働き８時間眠り８時間は自分と家族の人間らしい生活のためにという考え方を示しています。残念ながら日本は、批准をしていません。日本も速やかに批准をし、政府の基本方針として掲げ、労働法制を改正して、しっかりとこの基準を盛り込んでいくことが必要ではないかというふうに思いますがいかがですか。 ○議長（大矢根副議長） 総務部長。
これまで労使交渉で組合が主張してきたＩＬＯ１００号条約、同一価値労働同一賃金の趣旨を当局に訴えて、当局がそれを認めて現在の賃金体系になっているのです。自治体が模範を示さなければならないこのときに、この流れに逆行すべきではありません。 そこで、お伺いします。 この同一価値労働同一賃金の原則について宝塚市の見解をお聞かせください。 ４つ目、スクラップアンドビルドについて。
ＩＬＯ、国際労働機関の９４号条約は、フランス、米国のほか、英国で既に制定された公契約法・条例を、国際的な公正労働基準として条約化したものを紹介しておきます。１つ目は、人件費が公契約に入札する企業間での競争の材料にされている現状を一掃するため、全ての入札者に最低限現地で定められている特定の基準を守ることを義務づける。
でも実態は、生活保護基準を大きく下回っているというのがあちらこちらで起こっている現象で、だからこそワーキングプアということになってるんだと私は思うんですけど、今、公契約の理念に沿って対応していくということも言われたんですが、これはもう六十何年も前にＩＬＯで、公契約で働く労働者の賃金、労働条件は、法律で決められた、つまり最低賃金よりも有利なものとするということが目的でこのＩＬＯ第94号条約ってできてるんですよ
そもそも公契約とは、公契約における労働条項に関する条約、いわゆるＩＬＯ第94号条約にある、公の機関を一方の契約当事者として締結する契約においては、その契約で働く労働者の労働条件が、団体協約、または承認された交渉機関、仲裁裁定、あるいは国内の法令によって決められたものよりも有利な労働条件に関する条項をその契約の中に入れることを決めたものとされていますが、我が国においては、いまだ批准及び条約の趣旨を盛り
ＩＬＯ憲章並びにＩＬＯ１１１号条約、そしてパート労働法第９条、第１０条では、賃金や研修、福利厚生の差別的扱いを禁止をしていますが、その認識を聞かせてください。 ３点目、東南海地震が１０年以内に起こる確率は２０％、南海トラフ大地震の死者は３２万人、全壊の建物は何と２３８万棟と予測をされています。兵庫県南部地震の折、市役所では３,０００人体制でありましたけども、パニック状態でした。
ＩＬＯ、国際労働機関においては、１９４９年に公契約における労働条項に関する条約、いわゆるＩＬＯ９４号条約が採択され、世界約６０カ国がこれを批准し、その趣旨に基づく取り組みが進められているところであります。
私は、やっぱり条例化をきちっとして──もちろん今の制度の中でやらないかんことは当然やってもらうんですが、さらに、公契約条例というものがそもそも何でできてきているのかということなんですが、報告書にも書いてありますが、1949年にＩＬＯ第94号条約で、公契約で働く労働者の賃金、労働条件等は、法令等で決められた──つまり最低賃金なんかですね──ものより有利なものとする条項を取り入れることを決めた条約、これが
残念ながら、まだ日本は国としてこのILO94号条約でこの公契約法にかかわる国際条約があるんですけれども、日本は批准してません。ですから、国は積極的にこの問題はまだ取り組もうとされておりません。ですから、おっしゃってるように全国の自治会からも、国がこういった取り組みをすべきだという意見書とか、あるいは地方6団体等からの要請は、要望は上がっているはずなんです。
ＩＬＯ第94号条約や公契約法なども含め、公契約条例に関係するさまざまな事項についての調査研究を行うとともに、本市における公契約条例について一定の方向性を求めるため、昨年３月19日付で総務局長をリーダーとする公契約条例研究プロジェクトチームを設置いたしました。
公契約の考え方は、ＩＬＯ９４号条約が基本となっています。公契約とは、公的な賃金、つまり住民の税金を使って行う事業にかかわる契約です。発注者である公的機関は、この事業でワーキングプアをつくってはならないし、公的機関は労働者を雇用しているので、雇用主、使用者の模範にならなければならないという考え方です。
第２に、ＩＬＯ第９４号条約の未批准をどのように考えているかという点であります。 ＩＬＯは、国際労働機関として１９１９年に創設され、日本は設立当初より参加をしています。ＩＬＯ総会では、最低限の労働基準と広範な政策設定をしており、働く世界にかかわるほとんどすべての事項を網羅する条約と勧告が採択をされています。
ＩＬＯ94号条約、これは日本はまだ批准しておりませんが、すべての入札者に最低限現地で定める特定の基準を守ることを義務づけ、賃金や労働条件に下方圧力がかかることのないよう公契約に基準条項を盛り込ませるなどを決めています。このように、公契約条例となりますと、細部にわたる取り決めなど、難問があると思います。
日本ではまだ批准しておりませんが、ＩＬＯ９４号条約には公共事業の労働者の賃金や労働条件は、同地域の民間事業に劣らない有利なものでなければならないとしています。 本市においても、公契約制度の導入の検討を求めたいと思います。市長の見解を求めます。 質問の第２は、鷆和の都市計画と都市計画税についてであります。市街化してから４０年になろうとする鷆和野々内の市街化区域について伺います。
ＩＬＯ第94号条約や公契約法なども含め、公契約条例に関係するさまざまな事項についての調査研究を行いますとともに、本市における公契約条例について一定の方向性をまとめるため、平成22年３月19日付で総務局長をリーダーとする公契約条例研究プロジェクト・チームを設置いたしました。
具体的には、この公契約条例についての考え方の基本となりますＩＬＯ第94号条約や公契約法の趣旨、あるいはこれをめぐる世界的な動き等について研究を行うとともに、公契約に関する法整備についての国の動向も注視しながら、先ほど申し上げた千葉県野田市における事例や、一昨年の市議会において条例提案がなされた近隣の尼崎市における考え方など、公契約条例に関しいち早く研究を進めている全国の先進自治体における取り組み等についても
まず、基本的に公契約のこういう決まりごとをつくろうというのはどこから出発しているかといったら、やっぱり以前に梶川議員が言われていたことがありますけれども、ＩＬＯの９４号条約、その考え方に基づいてそういう取り組みをしていこうというのがやられているわけであって、この基本的な考え方なんですけれども、住民の税金を使う公共事業で利益を得ている企業があるわけですよね。